会社員が副業を始める前に、まず注意すべき事は会社の就業規則をチェックする事です。一般企業であっても、業務上知り得た重要な情報の漏洩を防ぐといった理由で副業を禁止している会社は存在しています。そのため就業規則で、副業が禁止されていたりするのです。禁止されているのに副業を行いバレてしまうと、会社での立場がかなり危うくなります。最悪の場合、会社を辞める羽目になるので注意が必要です。
ただしネット副業という形であれば、自宅でしかも空いた時間に行う事が出来ます。通常の副業の様に別の勤務地に通う必要はないので、会社にバレる危険性はないと軽く考えてしまう人も少なくないです。ですが残念ながら、自宅でこっそりネット副業を行っていてもある程度収入が増えて来ると、会社にバレる可能性が高くなります。というのもネット副業で収入が増えると、確定申告を行う必要が生じてしまうからです。確定申告を行う事で税金の金額が変化し、会社以外からも収入を得ている事実が会社側にバレてしまいます。結果的に、副業している事を会社に説明する羽目になるのです。だからこそ副業禁止の会社に勤務している人は、ネット副業でも手出しすべきではありません。
もっとも副業が可能な会社に勤務している人が、副業を行う場合には税金関係に注意する必要があります。本業である会社の給料の場合は、基本的に会社が税金関係も管理してくれるのです。そのため確定申告も、会社が代わりに行ってくれるので放っておいても特に問題はなかったりします。所が副業で収入を得た場合には本業の収入とは別なので、本業の会社の方はノータッチです。
特にネット副業の場合は、税金関係を自力で管理する必要があり、副業の収入分に関しては自分で確定申告しなければなりません。とはいえ会社員が副業で収入を得たら、必ず確定申告を行う必要がある訳ではなかったりします。会社員の場合は、副業の年間収入が20万円以上になると確定申告を行う必要があるのです。20万円に満たない場合には、申告の必要はなかったりします。ただしここでもややこしいのが年間の収入が20万円を超えたら、必ず確定申告が必要かと言うとそう単純ではない点です。必要経費を差し引いた金額が、20万円以上になった場合に申告が必要となります。
具体的には仮に副業の年間収入が21万円でも、必要経費が2万円あれば差し引きで19万円の収入となるのです。こういったケースでは、確定申告は必要ないです。特にネット副業では、ネットへの接続料金や副業を始める際に勉強した書籍代といったモノも、必要経費として計上出来る可能性があります。なので会社員がネット副業を始める前に、どういったモノが必要経費として計上出来るかをある程度調べておくべきです。